金利上昇で明暗 日生、「一時払い」予定利率引き上げ／リート、取引価格下落

6月15日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　ほぼ１年ぶりに２％近くまで急上昇した長期金利が、さまざまな方面に波紋を広げている。不動産で運用するＲＥＩＴ（リート、不動産投資信託）は金利上昇のあおりで、相対的に魅力が低下し取引価格が急落。一方で、日本生命保険が契約者に約束する予定利率の引き上げに踏み切るなど、低金利に泣かされてきた生命保険の魅力は向上。大きく明暗を分けている。

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　日本生命保険は１４日、契約時に保険料を一括して支払う「一時払い型」商品の予定利率を引き上げると発表した。長期金利の上昇を受けた措置で、７月１日の新規契約分から引き上げる。予定利率を引き上げた分、保険料が割り引かれる仕組みで、販売には大きな追い風となる。

　運用環境の改善で他の大手生保でも引き上げ余地が広がっており、金利上昇を契機に生保の反転攻勢が始まりそうだ。

　引き上げ対象は、年金保険、養老保険、終身保険の３商品で、いずれも貯蓄性が高い商品。年金保険は１・２％から１・３％に、養老保険は１・２％から１・３％に、終身保険は１・３５％から１・４％にそれぞれ引き上げる。

　足元の市場環境に加え、金利先高感が強まっていることから引き上げを決めた。一時払い商品の予定利率引き上げは、昨年６月以来。２００６年２月に２１年ぶりに引き上げて以降、計３回目となる。

　同社では団塊世代の大量退職が始まるなか、年金保険を退職金などの資産運用の受け皿と位置づけている。今回の引き上げで、現在、大手生保で最も高い水準の明治安田生命保険の１・２５％を上回る。これにより、５０歳の男性が契約の１０年後から１０年間にわたって毎年６０万円を受け取るモデルでは、保険料は約５３９万から約５３４万円になる。

　日本生命以外でも４月に住友生命が養老保険を１・０％から１・５５％に、明治安田生命保険が終身保険を１・３％から１・５％に引き上げるなど、予定利率引き上げが相次いでいる。

　今回の日本生命の予定利率引き上げを受け、他社も「長期金利の動向を適切に判断して検討する」（大手生保幹部）としており、追随の動きが広がりそうだ。


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虹彩毛様体炎

虹彩毛様体炎（こうさいもうようたいえん）とは、虹彩（茶目）と虹彩に隣接する毛様体が炎症を起こすもので、眼痛を伴うことが多い。視力低下、眼痛を訴え、茶目の周囲の白い部分が充血したりする。

サルコイドーシス、ベーチェット病、原田病（ブドウ膜炎の一種で急激な視力障害を起こし、一ヶ月位で治る病気）、リウマチなどの全身疾患の一症状として起きるほか、局所的な感染症でも発病することがある。

虹彩毛様体炎の治療としては、水晶体の癒着は、白内障や緑内障などの原因ともなりかねないので瞳を大きく開かせる処置を行う。また副腎皮質ホルモン剤や消炎鎮痛剤の点眼や内服で炎症をしずめる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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国立大への交付金、成果主義で検討…骨太方針原案を了承

6月12日20時37分配信 読売新聞


　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１２日開かれ、大田経済財政相が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、了承された。

　原案は、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、大学の定員など主に規模に基づいて決めている現在の配分を、各大学の努力と成果を踏まえた配分方法に替える方向で検討することを明記した。「２００７年度をめどに見直しの方向性を明らかにする」としている。地方の国立大学関係者などから交付金の減額を懸念する声が出ているが、大学間に競争原理を取り入れる必要性を強調した。

　一方、米国、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について、「将来の課題」としながらも、「可能な国・地域から準備を進めていく」と推進の方向を示した。米、ＥＵとのＥＰＡ検討が「骨太の方針」に盛り込まれたのは初めてだ。国内農業への打撃を警戒する農林水産省の反発を押し切って文言を盛り込んだことで、今後、交渉が進む可能性も出てきた。


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＜株式保有残高＞上場企業、２けた増…０７年３月期

6月11日19時51分配信 毎日新聞


　上場企業の０７年３月期の株式保有残高（取得原価ベース）は前期比１０．６％増と２けた増となり、ここ数年では最低だった０４年３月期に比べ約４割増になったことが野村証券金融経済研究所の調べで分かった。買収防衛策の導入割合が高い業種で株式保有残高が増えている傾向が強く、背景には買収防衛を目的に企業同士が株式持ち合いを復活させ安定株主作りを進めているという事情もありそうだ。
　同研究所が０２年３月期から継続してデータを入手できる３月期決算企業１５０７社を対象に調査。０７年３月期の株式保有残高は４兆６８００億円で、前期より４５００億円増えた。半年前の０６年９月中間期（４兆４３００億円）と比べても２５００億円増えている。
　０２年以降で最低だった０４年３月期（３兆４３００億円）比では３６．４％の大幅増。９０年代後半から続いてきた株式持ち合い解消の動きが０４年で一段落して増加に転じ、ここ数年は年１～２割増で伸びている。
　業種別に見ると、敵対的買収に備えるための買収防衛策の導入の割合が高い業界で保有残高の増加率が高くなっている。防衛策導入企業の割合はまだ全体の１割程度だが、鉄鋼、紙・パルプ、陸運業では２割を超えており、０７年３月期の株式保有残高は鉄鋼が前期比４４．２％増、紙・パルプが同１５．３％増、陸運業は同１６．５％に上る。
　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「保有残高増加には持ち合い復活と新しい関係構築という二つの見方がある。ただ、多くの企業が防衛のため安定株主を増やしたいと思っているのは事実。投資家は企業が従来の非効率な持ち合いに回帰しないよう厳しく監視する必要がある」と話している



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ブルドックＶＳスティール 攻防の行方は 「ブルドック８対２で有利」

6月9日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　ブルドックソースが、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてきた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドに対抗するため、新株予約権を発行する買収防衛策を導入することを決めた。株主総会の承認を得れば、日本で初めて敵対的買収に防衛策が発動されるケースとなる。予想される法廷闘争の行方も含め、今後のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を占う上でも注目度は高い。ポイントをＱ＆Ａ形式でまとめた。（佐藤克史）

　Ｑ　ブルドックの買収防衛策とは。

　Ａ　現在、ブルドック株１０・５２％を持つスティールを含む全株主に、新株予約権を１株につき３個割り当てる。予約権とは、予め決められた価格で株を取得できる権利で、権利を行使すると新株が発行される。ただ、スティールは「非適格者」と見なし、予約権に権利を行使できない条項を設ける。その代わり、スティールの予約権は１個につき、ＴＯＢ価格として提示している１５８４円の４分の１の３９６円で買い取る。

　この結果、スティールの持ち株比率は４分の１の３％以下に低下する。損害を被るスティールに現金で穴埋めするという考え方だが、予約権の買い取り価格はスティールにとって有利なものとはいえない。

　≪カギは個人株主≫

　Ｑ　発動できる条件は。

　Ａ　本来、予約権は取締役会の決議で発行できる。しかし、「経営陣の保身」という批判を封じるため、株主総会で、過半数の株主の賛成で可決する普通決議よりも、さらに厳しい３分の２以上の株主の賛成が必要な特別決議にした。

　Ｑ　総会で賛同を得られるのか。

　Ａ　ブルドックの株主には、３％前後の小口だが、金融機関や取引先など安定株主も多い。約３割を占める個人株主から支持を取り付けることができるかどうかがカギになりそうだ。

　Ｑ　スティールの出方は。

　Ａ　まず、総会までに防衛策に反対するよう働きかけ、委任状を集める戦法がある。ただ、スティールの強引な手法への批判は多く、自らの持ち分を合わせ、否決に必要な３分の１の賛同を得られるかは不透明だ。防衛策が可決されれば、裁判所に差し止め請求する可能性が高い。

　≪防衛策“承認”？≫

　Ｑ　法廷闘争の行方は。

　ライブドアによるニッポン放送の株買い占めでは、ニッポン放送がフジテレビに新株予約権を発行することを取締役会で決議しライブドアが差し止めの仮処分を申請したことがある。この時は東京地裁が申請を認め、差し止めの仮処分命令を出した。「フジテレビの経営権確保が主な目的で、株主一般の利益を害する不公正発行に当たる」と判断されたためだ。

　Ｑ　今回はどうなりそうか。

　Ａ　専門家の間では、ブルドックが優勢との声が多い。Ｍ＆Ａに詳しいＴＭＩ総合法律事務所の淵辺善彦弁護士は「８対２でブルドックが有利。ライブドア・ニッポン放送のときは新株予約権の発行先がフジテレビだったが今回はスティールも含めた全株主。しかもニッポン放送は（発行を）取締役会だけで決めた。総会で３分の２以上の賛同を得たら司法も防衛策として認めるのでは」と話している。


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