＜株式保有残高＞上場企業、２けた増…０７年３月期

6月11日19時51分配信 毎日新聞


　上場企業の０７年３月期の株式保有残高（取得原価ベース）は前期比１０．６％増と２けた増となり、ここ数年では最低だった０４年３月期に比べ約４割増になったことが野村証券金融経済研究所の調べで分かった。買収防衛策の導入割合が高い業種で株式保有残高が増えている傾向が強く、背景には買収防衛を目的に企業同士が株式持ち合いを復活させ安定株主作りを進めているという事情もありそうだ。
　同研究所が０２年３月期から継続してデータを入手できる３月期決算企業１５０７社を対象に調査。０７年３月期の株式保有残高は４兆６８００億円で、前期より４５００億円増えた。半年前の０６年９月中間期（４兆４３００億円）と比べても２５００億円増えている。
　０２年以降で最低だった０４年３月期（３兆４３００億円）比では３６．４％の大幅増。９０年代後半から続いてきた株式持ち合い解消の動きが０４年で一段落して増加に転じ、ここ数年は年１～２割増で伸びている。
　業種別に見ると、敵対的買収に備えるための買収防衛策の導入の割合が高い業界で保有残高の増加率が高くなっている。防衛策導入企業の割合はまだ全体の１割程度だが、鉄鋼、紙・パルプ、陸運業では２割を超えており、０７年３月期の株式保有残高は鉄鋼が前期比４４．２％増、紙・パルプが同１５．３％増、陸運業は同１６．５％に上る。
　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「保有残高増加には持ち合い復活と新しい関係構築という二つの見方がある。ただ、多くの企業が防衛のため安定株主を増やしたいと思っているのは事実。投資家は企業が従来の非効率な持ち合いに回帰しないよう厳しく監視する必要がある」と話している



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